受領書とは
受領書は、物品や書類を確かに受け取ったことを証明するための書類です。納品された商品、提出された書類、引き渡された備品などを受け取った際に、受領の事実を記録・通知する目的で作成します。
受領書があることで、「届いていない」「渡していない」というトラブルを防止できます。取引の証跡として、また会計処理の根拠資料としても重要な書類です。
受領書は受け取った側が作成・発行するのが一般的です。納品書と対になる書類として位置づけられます。
こんな時に使います
商品・製品の納品時
発注した商品が届いた際に、数量・品質を確認した上で受領書を発行します。検収完了の証明になります。
書類・契約書の受け取り
重要な書類や契約書を受け取った際に、受領の事実を証明するために発行します。
備品・機器の引き渡し
社内で備品やPC等を引き渡す際に、誰が何を受け取ったかを記録します。資産管理に活用されます。
工事・作業の完了確認
工事や作業が完了し、成果物を受け取った際に発行します。検収書と兼ねる場合もあります。
サンプル・試作品の受け取り
取引先からサンプルや試作品を受け取った際に、受領の記録を残します。
書き方のポイント
受領した物品を具体的に記載
品名、型番、数量を具体的に記載します。「一式」ではなく、個別に列挙するのが望ましいです。
受領日を正確に記入
実際に受け取った日付を記入します。納品日と受領日が異なる場合(検品に時間がかかった場合など)は、受領日を記載します。
状態の確認結果を記載
受け取った物品の状態(破損なし、数量一致など)を確認した結果を記載します。問題があった場合はその内容も記録します。
受領者の署名・押印
受領者の氏名と署名(または押印)を入れることで、受領の事実を証明します。
納品書・発注書との照合
受領書の内容が納品書や発注書と一致しているか確認します。相違がある場合は、その旨を記載して相手に連絡します。
記入例
商品受領の場合
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 受領日 | 2025年1月15日 |
| 受領者 | 購買部 田中一郎 |
| 納品元 | 株式会社○○ |
| 品名 | コピー用紙A4(500枚入)×20箱、トナーカートリッジ(黒)×5本 |
| 数量確認 | 発注通り。過不足なし。 |
| 状態 | 外装に破損なし。良品として受領。 |
| 納品書番号 | NO-2025-0115-001 |
| 備考 | 倉庫Aに保管。 |
書類受領の場合
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 受領日 | 2025年1月16日 |
| 受領者 | 法務部 佐藤花子 |
| 提出元 | △△法律事務所 |
| 書類名 | 業務委託契約書(正本2通)、秘密保持契約書(正本2通) |
| 状態 | 押印済み。内容確認完了。 |
| 備考 | 当社押印後、1通を返送予定(1/20まで)。 |
よくある質問
Q. 受領書と検収書の違いは?
受領書は「受け取った」事実の証明、検収書は「検査して合格した」ことの証明です。受領後に検品期間を設ける場合は、受領書を先に発行し、検品完了後に検収書を発行します。
Q. 受領書は必ず発行する必要がある?
法的な義務はありませんが、取引先から求められた場合や、高額な取引の場合は発行するのが一般的です。トラブル防止のためにも発行をおすすめします。
Q. 数量が合わない場合はどうする?
受領書に「数量相違あり(発注:20個、実際:18個)」と記載し、納品元に連絡します。不足分の追加納品を依頼するか、受領書の発行を保留するかは取引条件によります。
Q. 受領書の保管期間は?
税務上の証憑書類として、法人は7年間(欠損金がある場合は10年間)の保管が必要です。